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外国為替証拠金取引と税金
FX（外国為替証拠金取引）を始めて、思わぬ利益を手にした場合、FXと税金に関して疑問を持つ方も多いかと思います。ここではFXと税金との関係について、説明していきましょう。
日本国憲法第30条には「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う」とあり、外国との通貨の交換をするFXと言えども、日本国に在籍するかぎり一定以上の収益が発生した場合には、税金を納める義務があります。この行為を怠った場合は脱税という罪に該当してしまいます。
FXなどの為替取引の場合、年収利子と為替損益を合算したものが、雑所得として課税の対象となり、原則、年間を通してFXで得た損益の合計と、他から得た雑所得とを合算して、確定申告（自分の納めるべき年間の税金の額を確定すること）で税務署へ届け出る必要があります。
しかし、例えば、一般のサラリーマンなど、給与所得者で、給与以外の雑所得がなく、年収の合計が年間2,000万円以下の場合、FXから得た利子と為替損益を含めた雑所得が、1月〜12月までの１年間で20万円以下であれば確定申告は不要となります。
また、為替差益が出ている状態でも、含み益となっている状況であれば、その含み益は課税対象とはならず、確定申告をする必要はありません。
つまり、年収2,000万円以下のサラリーマンで、他の雑所得がない場合に、FXによる年間の収益が20万円を超えそうで、しかも含み益がある場合。持っている通貨を決済せず、含み益として、翌年に持ち越すことで、その年の税金を払う必要は無くなる、ということになります。
また雑所得は、その所得を得るために掛かった諸経費も通算することができますので、FXで収益を出すために勉強した書籍等を購入した費用や、FXに関する有料のセミナーなどに参加した場合には、その領収書を保管しておきましょう。
しかし、実のところ、FXと税金の関係は、FXを扱う為替取引業者や、税務署、などによって、見解が異なる場合があります。取引業者によっても、決済前の利子収入について、課税対象とするかしないか等の相違がみられるのが実情です。詳しくは、FXを扱う為替取引業者や、税務署へお問い合せ下さい。
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