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中国が外貨改革で為替開始
外貨改革により中国で為替開始
中国は、1994年の外貨改革により市場原理に基づいた、需要と供給による為替制度を開始しました。1日の取引の平均レートを人民元の為替レートとして、中国の中央銀行である中国人民銀行が公表しています。
2005年7月には、人民元の切上げが行われ、1ドル＝8.11元になりました。しかし、中国の人民元は為替レートの変動が少なく、大きな動きはありません。これは、中国政府が資本取引に規制をかけており、海外への資本流出を規制しているからです。
一方で海外からの資本流入には極めて積極的です。このことにより、中国は、資本収支、貿易黒字となっています。
また、資本の流入により、外貨、主に米ドルが増加し、市場ではドル売り、人民元買いがなされますが、中国政府が市場介入を実施し、人民元売り、ドル買いが行なわれることにより、人民元の為替レートは維持されます。
これらの政策により、年々、中国における外貨準備高が増加しています。この外貨準備高は、日本と同様に米国債を中心に運用されていますが、それ以外に国有銀行への資本注入や、ユーロ通貨の購入が実施されます。
中国では、現在も為替管理がなされており、人民元の受け渡しを自由に行うことができません。そこで、非移住者が海外で人民元の先物取引をする場合、ノンデリバラブル・フォワード（NDF）市場で外貨の差額を決済する方法が行われています。
中国為替自由化
中国では鉱物資源やエネルギーの消費、輸入も大幅に拡大しており、中国人民元の完全な為替の自由化が望まれています。
現在、中国は、国民総生産も世界の有力な国々と肩をならべる程に成長し、中国の景気動向が、他の国々にも影響を及ぼすようになってきています。特に原油価格の高騰は、中国の需要増が大きく影響しています。
このような状況下の中、中国は人民元の切り上げ圧力は次第に高まっていきました。中国の安い労働力や商品コストに輪をかけて為替レートが安いことで、輸出競争力が更に高まっており、諸外国にとっては不満の種となっているのです。
これらの背景から、2003年、G7先進７カ国首脳会議で、中国に対し、為替制度の変更が求められました。一方、各国の企業は、急成長を遂げている中国市場をめがけて、われ先にと参入をしてきています。
中国国内でのビジネスや、中国のコスト競争力を活用し、中国で生産した製品を、海外へ輸出する企業が増えたこともあり、急激に人民元の切上げを行うよりも、通貨の安定を望む声も上がってきました。
本質的には中国人民元の為替制度を変更していくという潮流に変わりはないと思われます。2005年には、中国人民元は、ドルに対し2％切り上げると同時にユーロ、円、韓国ウォンなどにリンクする。通貨バスケット方式を参考にしてレートを管理する方法が取られました。
今後も、中国内の資本流出規制の緩和、金利の自由化、金融システムの整備などを考慮しながら、変動幅の拡大、通貨の切り上げが段階的に進められ、最終的には先進国と同じ、変動相場制に移行されるものと思われます。
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